中東情勢を踏まえた要請文の周知

中小企業庁からのお知らせです。

現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格が高騰しています。原材料価格やエネルギーコストが広範に上昇することによって、中小企業・小規模事業者に大きな影響が及ぶことを懸念する声もあることから、今般の中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長より、次のとおり要請申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※要請文(PDF)はこちら

【参考1】中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口
【参考2】日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付
【参考3】取引かけこみ寺
【参考4】不当なしわ寄せに関する取適法の相談窓口
【参考5】「価格交渉促進月間」の取組及び調査結果
【参考6】「令和7年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果
【参考7】違反行為情報提供フォーム
　公正取引委員会
　　https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/kaitataki.html
　中小企業庁
　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_daikin.html

なお、中東情勢関連の情報につきましては、
経済産業省のワンストップポータル、中小企業庁の特設サイトを開設しておりますので、
併せてご確認ください。

■中東情勢関連対策ワンストップポータル
　https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html

■中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html