「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」に係る実施要綱等の改正【宮崎県】

宮崎県からのお知らせです。

本県におきましては、若者の県内企業等への就職を促進し、今後の地域や産業の担い手を確保するため、県内に就職した若者の奨学金返還を産業界とともに支援する「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」を実施しているところです。
この度、令和7年4月1日付けで当該事業に係る実施要綱を改正し、下記のとおり取り扱うこととしました。

記

1 改正点
　　支援対象者の認定手続において、年度当初に就職する者と年度途中に就職する者を区別し、
　申請時期及び勤務実績の起点となる日を次のとおりとする。(イメージ図を参照)

(例)
・令和8年4月1日に就職する者の場合
　・・・令和7年度の募集期間(秋頃から2月頃まで)に申請を行い、令和8年4月1日から起算して
　　1年、3年、5年が経過したときに支援金を交付する。
・令和7年10月1日に就職する者の場合
　・・・令和7年度の募集期間(秋頃から2月頃まで)に申請を行い、令和8年4月1日から起算して
　　1年、3年、5年が経過したときに支援金を交付する。

2 施行の期日
　令和7年4月1日

▼改正イメージ (PDFファイル)
▼新旧対照表(実施要綱) (PDFファイル)
▼みやざき産業人財確保支援基金事業実施要綱2504改正 (PDFファイル)

■「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」(宮崎県ホームページ)

お問合わせ
　総合政策部産業政策課産業企画・外国人材担当
　電話：0985-26-7967　　E-mail：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp