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商業における労働災害を防ぎましょう！【宮崎労働局】
宮崎労働局からのお知らせです。
さて、労働災害を少しでも減らし、「労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現」を目指すため、宮崎労働局では第14次労働災害防止推進計画(令和5年度から令和9年度までの5か年計画)を策定しています。同推進計画では、『事業者が自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発』、『高年齢者の労働災害防止対策の推進』、『労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進』等を重点対策に掲げ取り組んでいるところであり、令和7年度が同推進計画の中間年度となります。
県内で過去3年間に発生した休業4日以上の労働災害発生状況を見てみると、商業は、製造業(924件)、保健衛生業(714件)に次ぐワースト3の発生件数(631件)となりました。併せて、商業の休業4日以上の労働災害を単年で比較すると、令和5年の発生件数は平成26年と比較して50件以上増加するなど、近年は商業における労働災害が多発している状況です。
また、商業における労働災害を事故の型別に見てみると「転倒」が全体の33.1%、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が全体の17.7%、「墜落・転落」が全体の15.1%を占めるなど、上記3大災害が全体の65.9%を占める状況となっています。
さらに、労働災害を発生させた事業場のうち、72.8%が50人未満の事業場であることや、50歳以上の労働者による労働災害が全体の59.9%を占めていることから、県内の商業では「比較的規模の小さい事業場でも、労働者の年齢や行動に起因する転倒、腰痛などの行動災害防止対策を積極的に取り組む必要がある」という課題があると考えられます。
労働災害防止に向けたより一層の取組をお願いいたします。
