「ドナー休暇制度」導入の検討について(依頼)

宮崎県からのお知らせです。

県では、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づき、骨髄移植の推進に取り組んでいるところです。
骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要とする患者さんは、全国に年間2,000人程度います。骨髄移植において、ドナーは4～6回の外来受診に加え、骨髄提供の場合は4日程度、末梢血管細胞提供の場合には7日間程度の入院が必要となり、一定期間の休暇の取得が必要となることから、時間的・身体的負担が大きいのが現状です。
これらの負担を軽減することが社会的にも要請されているところであり、県内の自治体においては、職員がドナー登録や骨髄の提供を行う場合の「ドナー休暇制度」を設けております。一部の民間企業・団体等においても同制度が導入されておりますが、まだまだ少ない状況にあります。
勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的・身体的な負担の軽減に繋がります。また、骨髄・末梢血管細胞の提供がスムーズに行われるようになれば、多くの患者さんの命を助けることに繋がり、社会的にも大きな意義があります。
つきましては、より多くの方がドナーになりやすい環境をつくるため、貴社におかれましても、「ドナー休暇制度」の導入について、ぜひとも御検討くださるようお願いいたします。

◆リーフレット (PDFファイル)