宮崎県中小企業団体中央会

施策情報

令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策について

厚生労働省からのお知らせです。

令和6年度の地域別最低賃金については、全ての都道府県において改定額の公示が行われ、10月1日から順次発効されています。また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されています。

厚生労働省では、改定された最低賃金額の履行確保及び業務改善助成金の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでおります。

▼平成14年~令和6年度までの)地域別最低賃金改定状況
 001309125.pdf (mhlw.go.jp)

▼最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
 001289720.pdf (mhlw.go.jp)

▼令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針
 20240419003-2.pdf (meti.go.jp)

■公正取引委員会HP
 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)