補助事業
組合等ICT対応強化支援事業の募集について
組合等ICT対応強化支援事業の募集について
I 事業の目的
中小企業組合が、ICT技術(情報処理や通信に関連する技術、設備、産業、サービスなどの総称)の活用により、共同事業の効率化や生産性の向上を図ることができるよう、専門家などを活用し、対応策の検討や導入に向けた支援を行います。
II 事業対象者
(1)事業協同組合 (2)協同組合連合会 (3)企業組合 (4)商工組合
(5)協業組合 (6)商店街振興組合 (7)商店街振興組合連合会
III 事業対象となる研修内容
研修会(オンライン配信、オンライン配信併用のハイブリッド方式可)又は現地研修(視察)方式で実施するもの。ただし、現地研修方式を採用する場合は、研修先における施設等の見学だけでなく、必ず研修会方式を併用するものとする。
(実施内容例)
第1回 組合の現状を認識するため、ヒアリング等を通じて、組合及び組合員が抱える
課題・問題を明確化し、必要なICT技術について方向性を定める。
第2回 第1回で把握した課題・問題について、専門家等を活用し、組合及び組合員が
抱える課題・問題に対する対応策を検討する。
第3回 検討した対応策を基に、必要なICT技術について、具体的な内容を検討する。
第4回 すでに導入されているICT技術の事例を研究する。(視察)
第5回 導入から活用に向けた最終的な実施計画を作成する。
IV 事業対象経費
(1)講師謝金 (2)講師旅費 (3)会場借料 (4)資料費 (5)通信運搬費
(6)借損料 (7)車両借上費
※講師謝金・講師旅費は、中央会内規に規定する金額が対象となります。
※車両借上費は、貸切バス等の借り上げが対象で、見積書の添付が必要です。
V 費用負担について
事業対象経費の3分の1の金額(円未満切り上げ)及び事業対象経費以外の経費が、事業対象者の御負担となります。
事業実施要領 (PDFファイル/167.24キロバイト)VI 問合わせ先
宮崎県中小企業団体中央会 企画情報課 新濱、盛満 TEL(0985)24-4278