宮崎県中小企業団体中央会

共済制度

小規模企業共済制度

 事業主のあなたを応援します。

小規模企業共済制度とは

小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、いわば〈事業主の退職金制度〉といえるものです。

制度の特色

 

小規模企業共済制度

  1. 掛金は全額所得控除 掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様に控除できます。)
  2. 共済金は一時払、分割払又は一時払と分割払の併用 共済金の受取りは、一時払、分割払又は一時払と分割払の併用が選択できます。(ただし、分割払又は一時払と分割払の併用の場合は一定の要件が必要です。)
  3. 共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い 共済金は、税法上、一時払共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
  4. 貸付制度   加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金等の貸付け(一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け・新規事業展開等貸付け・福祉対応貸付け・緊急経営安定貸付け)が受けられます。

加入資格と掛金

  • 加入できる方 
    • 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
    • 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
    • 常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
    • 常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  • 毎月の掛金 
    • 毎月の掛金は、1,000円~70,000円(500円刻み)で自由に設定でき、加入後増額・減額できます。減額する場合は一定の要件が必要です。
    • 掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。(半年払、年払もできます。)

共済金等の支払

  • 加入者に生じた共済事由により共済金等が支払われます。(下記の表1を参照下さい)
  • 共済金等の支払方法については次のとおりです。(分割払については表2を参照下さい)

共済金A、共済金B・・・・・「一時払」、「分割払」、「一時払と分割払の併用」のいずれか選択 (但し契約者の死亡を共済事由とする場合は、分割払及び一時払と分割払の併用は選択できません。)

準共済金、解約手当金・・・「一時払」のみ

(注1)共済金の分割払を選択できるのは、共済金の支払額が300万円以上で共済事由が生じた日に満60歳以上である方です。また分割共済金は、10年間又は15年間(加入者の選択による)にわたって年4回(2月、5月、8月及び11月)支払われます。

(注2)共済金の一時払と分割払の併用を選択できるのは、(ア)共済金の額が330万円以上である(イ)分割で受け取る共済金の額が300万円以上で、かつ、一括で受け取る共済金の額が30万円以上である(ウ)共済事由が生じた時点で満60歳以上である、の全てを満たしていることが必要です。

【表1】共済事由及び基本共済金等の額
掛金月額 10,000円の場合の例共済金A共済金B準共済金解約手当金
■事業をやめたとき(個人事業主の死亡・会社等の解散を含みます。)
(注)配偶者、子への譲渡及び現物出資により個人事業を会社へ組織変更した場合を除きます。
■会社等の役員の疾病、負傷または死亡による退職(任意または任期満了による退職を除きます。)
■老齢給付(年齢が満65歳以上で、掛金を15年以上納付した方は、請求することによりお受け取りいただけます。なお、老齢給付として受け取らずに、共済契約を継続することもできます。)
■会社等の役員の任意または任期満了による退職
■配偶者、子への事業譲渡
■現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員にならなかったとき
■任意解約
■掛金を12か月分以上滞納したとき
■現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員になったとき(なお、この場合において小規模企業者でないときは、準共済事由となります。)
掛金納付月数掛金合計額共済金A共済金B準共済金解約手当金
5年600,000円 621,400円 614,600円 600,000円 ■掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80%~120%相当額がお受け取りいただけます。掛金納付月数が240か月(20年)未満での受取額は、掛金合計額を下回ります。
10年1,200,000円 1,290,600円 1,260,800円 1,200,000円
15年1,800,000円 2,011,000円 1,940,400円 1,800,000円
20年2,400,000円 2,786,400円 2,658,800円 2,419,500円
30年3,600,000円 4,348,000円 4,211,800円 3,832,740円

(注1) 共済金A、共済金Bは、掛金納付月数が6か月以上の場合に支払われます。(6か月末満の場合は掛け捨てになります。)

(注2) 準共済金、解約手当金は、掛金納付月数が12か月以上の場合に支払われます。(12か月末満の場合は掛け捨てになります。)

(注3) この表の共済金額は、将来受け取る基本共済金の額で、実際に受け取る共済金の額は、付加共済金の額が算定されている場合はその額が加算されます。

(基本共済金とは、掛金月額、掛金納付月数に応じて共済事由ごとに政令において規定されている金額です。) (付加共済金とは、毎年度の運用収入等に応じて経済産業大臣が定める率により算定される金額です。)

(注4) 上記の共済金等の額は、経済情勢や金利水準が大きく変化したときには、共済金等の支給に要する費用及び運用収入の額及び予想等を基礎として検討がなされ、変更されることもあります。

【表2】共済金の全部又は一部を分割で受取る場合の分割共済金の額
分割払で受け取る共済金の額 (分割対象額)10年分割15年分割
3か月ごとに受取総額3か月ごとに受取総額
3,000,000円 78,900円 3,156,000円 54,000円 3,240,000円
5,000,000円 131,500円 5,260,000円 90,000円 5,400,000円
10,000,000円 263,000円 10,520,000円 180,000円 10,800,000円

(注1) 上記の共済金の全部又は一部を分割して受け取る場合の1回あたりの分割共済金の額は、共済金の額に10年分割の場合は0.0263、15年分割の場合は0.018の分割支給率を乗じて算定しております。

(注2) 共済金の受取時点で定められた分割支給率は、受取期間中は変わりません。