中小企業組合制度について

生活衛生同業組合

　飲食、美容、理容、旅館、公衆浴場、クリーニングなど、市民生活の環境衛生に特に関係の深い業種の事業者によって組織されるもので、現在17の業種が指定されています。

　事業としては、適正な衛生管理や衛生施設の改善向上を図るため、営業方法の取り決めや営業施設の配置基準の設定などを行い、また、健全な営業を妨げているゆきすぎた競争をとりのぞくため、行政庁の認可を受けて料金や販売価格の制限などを行うことができます。