中小企業組合制度について

商工組合

　事業協同組合が共同経済事業を中心として組合員の経営を合理化・近代化することを主な目的としているのに対して、商工組合は業界全体の改善と発達を図ることを主な目的とする同業者の組合です。

　したがって、業界を代表する同業組合的性格をもっています。そのようなことから、組合の地区は原則として1以上の都道府県を地区とすること、その地区内の同業者の2分の1以上が組合員となるものでなければならないこと等の設立の条件があります。

　また、この組合の組合員は、原則として中小企業者ですが一定の条件のもとに大企業者なども組合員になることができます。商工組合が行う事業には、次のようなものがあります。

このほかにも、環境リサイクル、安全問題、経営革新等について、商工組合が自主的に実施している事業も見られます。

　商工組合には、「出資制」の組合と「非出資制」の組合とがあり、出資制の組合は、上記の事業と併せて、事業協同組合と同じように共同生産・加工、共同販売、共同購買等の共同経済事業も行うことができます。

　なお、出資制と非出資制にそれぞれ移行することもできます。

　会員である商工組合の行う事業の総合的な事業を行うことにより、中小企業者が営む事業の改善発達を図ることを目的とする商工組合の連合体です。