宮崎県中小企業団体中央会

お知らせ

本県経済3団体が経営支援に関する緊急要望を行いました

 2月16日(火曜日)に、宮崎県中小企業団体中央会(堀之内会長)、宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会の県内の経済3団体の代表が、宮崎県知事と宮崎県議会議長に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、深刻な影響を受けている県内中小企業・小規模事業者への経営支援を要望しました。

コロナ禍における中小企業・小規模事業者の

経営支援に関する緊急要望

   県におかれましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、県民の命と健康、生活を守るべく、国や県下自治体とともに、感染症対策に多大なるご尽力を賜りまして、心より感謝申し上げます。

 さて、県独自の緊急事態宣言の下、県内の中小事業者は、昨年末から営業時間短縮や他県との往来自粛など県が要請する対策を講じてきたことから、飲食店はもとより、ホテル・旅館、観光施設、土産物店、交通事業者など多くの事業者が影響を受け、厳しい経営状況に陥っております。

 今般、令和2年度補正予算におきまして、飲食関連事業者等へ支援金及び応援消費活性化への事業費を措置いただきましたが、現在の苦境から脱するためには感染防止対策を取りながら、長期的な視点に基づき、中小企業・小規模事業者や地域経済の中核となる中堅企業も含め、企業規模を問わない継続的な支援や、大規模で実効性のある需要喚起の実施が求められております。

 つきましては、中小企業・小規模事業者がこの未曾有の難局を乗り越えて事業を継続できるよう、引き続きスピード感を持って前例にとらわれない大胆かつ大規模な支援について、下記のとおり特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

 記

 1 中小・小規模事業者の事業継続に資する給付金等制度の拡充

 令和2年度補正予算により、時短要請に伴い直接的に大きな影響があった飲食店及び飲食関連業者等に対しては支援金が給付されることとなりましたが、間接的に影響を受けている事業者が未だ多数あります。このため、今後とも事業者への影響を踏まえて、対象業種を拡充して実施いただきますようお願いいたします。

 2 所得税等の軽減及び納税猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、資金繰りに苦慮している事業者は、昨年度の猶予分と本年度分とを同時に納税することが困難な状況にあります。このため、所得税等の軽減及びさらなる納税猶予に向けて、国等へ強く働きかけていただきますようお願いいたします。

 3 中小企業金融対策の拡充

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者が苦境に陥ることのないよう、円滑かつ安定的な資金供給が図られますようお願いいたします。

 また、宮崎県中小企業融資制度については、新型コロナウイルス感染症対応資金が創設されるなどご対応いただきましたが、小規模事業者の多様な事業展開を支える上で、金融政策はますます重要性を増していることから、今後とも融資金額・融資期間・据置期間の拡充措置の恒久化など事業者ニーズに沿った制度拡充をお願いいたします。

 4 消費喚起・需要喚起策の継続・拡充

 外出自粛等の行動制限を伴う「緊急事態宣言」により大きな打撃を受けた県内事業者を支えるため、引き続き県民の応援消費を促すための消費喚起・需要喚起策を講じていただきますようお願いいたします。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響で各種イベント等が相次ぎ、中止又は延期となる中、地域の賑わいが失われつつあります。このような中、感染が沈静化した時点でのイベント開催に関し、主催者に対して感染防止対策に係る機材、備品購入又はリース経費等の支援をお願いいたします。

 5 雇用調整助成金の維持・拡充

 国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、雇用調整助成金の特例措置は、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長される予定となっています。事業活動の制限・縮小を余儀なくされている企業において、雇用調整助成金の特例は今後の事業継続のために不可欠な制度でありますので、国や関係機関に対して、雇用調整助成金特例の更なる延長・拡充を強く働きかけていただきますようお願いいたします。 

(一社)宮崎県商工会議所連合会 会頭 米良 充典
宮崎県商工会連合会      会長 淵上 鉄一
宮崎県中小企業団体中央会   会長 堀之内 芳久

知事への要望議長への要望

  ▲河野知事への要望            ▲丸山県議会議長への要望