宮崎県中小企業団体中央会

お知らせ

「平成30年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募について

 宮崎県中央会では、小企業者組合に対する補助事業として「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」を実施します。当事業の取組実施を希望する場合には、応募申請書類 を作成し、平成30年6月29日(金)までに御提出ください。

 なお、詳しい内容は公募要領 を御確認ください。

1 補助対象となる事業内容  ※テーマ例及び手法例、実施例は公募要領に記載

(1)小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ

  ※同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。

  ※フィージビリティ・スタディ=実現可能性調査

(2)上記(1)のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

 1) 上記(1)のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業

 2) 上記(1)のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。

 ※2)の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

2 補助対象組合  ※以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合

(1) 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ)以下の会社及び個人)であるもの

(2) 企業組合

(3) 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの

(4) 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの

(5) 前記(1)~(4)に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの

3 補助金額及び補助対象経費

(1)補助金額

 1件当たりの補助金額は1,200千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成。

(2)補助対象経費

 謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

4 公募期間

 平成30年6月11日(月)から6月29日(金)まで

5 補助事業の実施期間

 補助金の交付決定を受けた日から平成31年2月5日(火)まで

6 補助対象組合の選定

 補助対象組合は、応募内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められるもののうちからより緊急度の高いものについて、選考委員会において選定します。また、必要に応じて選考委員によるヒアリングを行います。

 (選考基準)

  (1)補助対象組合としての適合性   (2)事業実施の必要性

  (3)事業計画の妥当性        (4)実施効果(成果指標の適正性、妥当性等)など

7 公募要領・申請様式

 公募要領は、こちら  です。

 申請書類は、こちら  です。

 事業実施に当たっての留意事項は、こちら  です。

8 お問合せ及び申請先

 宮崎県中小企業団体中央会 連携企画課 今村  TEL:(0985)24-4278